COP21における「パリ協定」の歴史的合意に伴い、地球温暖化対策の切り札となる自然エネルギーの導入拡大がますます重要となっていることを受け、日本国内でも今国会において固定価格買取制度の改正法案が審議されています。
法案には入札制度の導入をはじめとする制度の大幅な見直しなどが含まれることから、各地の自然エネルギー発電事業者に混乱をきたすことのないよう慎重な対応が求められます。
この機を捉え”自然エネルギーの最大限の導入”と”国が進める制度の適正な見直し”を求める緊急提言を取りまとめ飯泉知事より、自民党 資源・エネルギー戦略調査会 山本 拓 会長（写真上）および経済産業省 高木 陽介 副大臣（写真下）へ提言を提出いたしました。
提言書は下記リンクをご確認ください
固定価格買取制度の見直しに対する緊急提言
過去の提言書はこちら
コメントを投稿するにはログインしてください。