「自然エネルギー協議会」設立趣意書
この度の東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げるとともに、昼夜を問わず支援活動にあたる関係機関の皆様に心から敬意を表します。
本震災では大地震と大津波という自然の脅威による直接的な被害のみならず、東京電力福島第一原子力発電所の事故により関東圏では大規模な計画停電が実施されるなどエネルギー需給に関しても国民生活に大変大きな影響を与えました。特に、中部電力浜岡原子力発電所の停止に伴い今夏は各地の電力会社から節電要請が出されるなど、東日本のみならず日本全体の国民生活に大変大きな影響を及ぼしております。これらエネルギーの問題は国民生活や産業への影響など日本全体を見据えた視座で取り組むべきであり、その解決策のひとつとして、自然エネルギーの普及・拡大を図るための対策が必要であると考えます。欧州などでは、太陽光発電や風力発電を代表とする自然エネルギーが国家的な政策として位置づけられ、各国政府の強いリーダーシップのもと推進されており、我が国においても「エネルギー基本計画」の見直しを含む新たなエネルギー政策が求められていると考えられます。
このような背景から、地域特性を生かした自然エネルギーの普及・拡大を加速させることを目的とした「自然エネルギー協議会」を設立し、以下の活動に取り組む所存です。
１．自然エネルギー普及・拡大に向けた政策提言
自然エネルギー協議会員は、自然エネルギーを推進するための政策制度の在り方などについて協議し、国などに対して提言を行い、自然エネルギーを普及・拡大するための環境の整備を推進してまいります。
２．自然エネルギー普及・拡大に向けた情報交換並びに情報共有
自然エネルギー協議会員は、各地域における自然エネルギーの先進的取り組み事例や実際に発生した問題や課題などの情報交換、情報共有を行うことで自然エネルギーを普及・拡大するために役立ててまいります。
2011年7月13日